立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、人口減少や地域経済循環の低下などの地域課題に対し、行政と民間の間に立って取り組む中間支援組織を立ち上げ、新たな人の流れや関係人口の創出に取り組んでまいります。
さらに、人口減少や地域経済循環の低下などの地域課題に対し、行政と民間の間に立って取り組む中間支援組織を立ち上げ、新たな人の流れや関係人口の創出に取り組んでまいります。
さて、令和５年度に予定している事業としましては、前年度からの継続事業である五百石駅周辺の再設計事業と、新たに地域と行政の間に立って移住定住相談やサテライトオフィスの誘致等を支援する中間支援組織を立ち上げることとしており、地域課題の解決を担うものと期待しております。
初年度の地域づくり協議会の事務局機能につきましては、会計、労務、税務など初めてのことが多く大変ご苦労いただきましたが、現在は中間支援組織であるなんと未来支援センターの継続的なサポートもあり、スタート前の落ち着きを取り戻しつつあります。
そういうようなことも考えながら、昨年には、中間支援組織である「なんと未来支援センター」が設置され、地域の各種活動に応えるべく、組織基盤整備がされ、自治コーディネート事業や地域コーディネートプロジェクトマネジャー養成業務などの委託として、昨年は632万円を使用され活動されているところであります。 しかし、懸念されるのは、地域の推進力のことであります。
中間支援組織は地域づくり協議会を支援する重要な組織であり、その活動内容における情報公開のあり方についてただしたところ、中間支援組織の活動などについてはホームページで公開しているが、住民自治組織に関わる活動などについては広く公開することがまちづくり基本条例に規定されていることから、今後さらに徹底して、公開に努めるとの答弁でありました。
市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援する中間支援組織が必要であり、今よりもう一歩進んだ支援をすることこそ、本市の活動人口をふやし、課題解決の一歩となると考えます。
これは以前から継続的な取組ではありますが、各地域づくり協議会の事務局員やまちづくりに関心のある方を対象としたセミナーを開催し、これからの地域づくりを担う人材を育成するものであり、中間支援組織であるなんと未来支援センターとともに実施をしていきます。
また、６月に上程予定の南砺市まちづくり基本条例改定の中で、なんと未来支援センターが担う中間支援組織としての位置づけを明確にする予定としております。 次に、地域づくり協議会の負担軽減策についてお答えをいたします。 各地域づくり協議会の事務局に聞き取りを行ったところ、議員ご指摘のとおり、事務局の業務が多忙であると感じている協議会が28地区中14地区ありました。
そこで、本年度からスタートした小規模多機能型住民自治組織と中間支援組織「なんと未来支援センター」、そして行政がしっかり連携して、今後の地域のあり方を真剣に議論する必要があると考えております。 一定の人口減少社会は受け入れざるを得ないとは考えておりますが、それをそのまま放置したり、考える姿勢をやめたりすることが最も危険な状態と言えます。
さらに、今年度からは協力隊ならではの悩みや起業等の相談体制を強化するために、協力隊ＯＢによる中間支援組織の運用を始めたところであります。 今後は、現役、ＯＢを問わず、この中間支援組織を通して、その活動に対する支援や連携体制の構築を図ってまいります。 なお、今般募集を行っておりました４期生につきましては、７職種７名の募集に対しまして４名の応募があり、現在、選考を行っているところであります。
このうち、地域へ交付する住民自治推進交付金として２億5,418万円、また、地域組織の運営面を総合的にサポートする中間支援組織「一般社団法人なんと未来支援センター」への業務委託料として1,150万円を計上しています。
また、先月２日には、まちづくり基本条例に基づき、協働のまちづくり推進会議からも、小規模多機能自治の各地区での推進を図るため、まちづくり人材リストの作成と中間支援組織の設置に向けた提言をいただいたところであり、この内容についても、議員各位との協議を図りながら積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、人口減少社会にどう向き合うかについてお答えをいたします。
今後、民間での運営も視野に入れた中間支援組織を育て上げていくためにも着実な手順を踏んでいくべきだと考えます。 そこで２点目の質問として、市民が利用しやすいような窓口の設置場所を検討されてはどうかということをお伺いいたします。 次に、協働の広報面についてお聞きいたします。
そこで、この項の質問として、協働の進め方を広く市民に伝えるためにも、中間支援組織やセンターの設立を前向きに検討してはどうかということをお伺いいたします。 そして２点目として、庁内の協働に関しての現状と今後についてどうお考えなのかお教えください。 最後に、予算についてお伺いいたします。 現在、高岡市の予算編成においては、各部での査定から財政の査定、市長の査定と段階を経て組まれております。
２ 協働について (1) 市民との協働の推進に向けて ・ 協働の進め方を広く市民に伝えるためにも、中間支援組織やセンターの設立を前 向きに検討してはどうか。 (2) 行政内の協働について ・ 庁内の協働に関しての現状と今後は。 ３ 予算について (1) 市民に開かれた予算の組み方を検討してはどうか。
次に、中間支援組織との連携についてであります。ここで言う中間支援組織とは、ＮＰＯ法人を支援するＮＰＯ法人といった存在のことであり、さまざまなＮＰＯの運営のサポートや組織情報の収集、蓄積、また、行政や企業、市民などのセクター間のコーディネーションなど、さまざまなサポートメニューを用意しているＮＰＯ支援のための組織のことであります。